イオングループ労働組合連合会   イオングループ労働組合連合会

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第35期 活動方針

1.前提として共有すべき事項

1.イオン労連は社会の問題を解決する。

UAゼンセン傘下、最大規模の加盟労連として社会全体に対して責任を果たす立場となりました。
よって、「雇用の確保及び労働条件の維持改善」という基本機能を果たすに留まらず「社会の問題を解決する」という前提として共有すべき事項を掲げ、「先進性」「革新性」に富み、社会から評価される運動展開の力量を持ちます。
「社会の問題とは何か?」について認識を深め、またどうすれば解決するのかについてみんなで考えます。

2.組合員起点、単組主体性と労連全体との補完関係を持って労連総合力を高める

3.共感性を基盤に創造性と多様性を背景に知を創造する。

※「イオン労連は社会の問題を解決する」と掲げるのは、活動を進めるにあたって、会社や単組の問題だけにとらわれず、「社会の問題とはどのような問題なのか、なぜ起きたのか、どうすれば解決するのか」ということを考え、これらをとりまとめて活動しなければならないということを意味します。

2.イオン労連の理念と労連の運動論構築のための仮説

イオン労連の運動論構築のための仮説は、理念実現を目指し、ビジョン・到達目標としての「行き着く先の港」を明らかにして、その内容を深く共有するとともに、知恵を結集し具体的方法論を持って、労連運動の構造を構築するという労連の運動論構築のための仮説として、到達目標として理念が実現された状態を具体化したものです。 この仮説を理解・共有する取り組みをするとともに、それを「良」とするならば単組の到達目標として置き換えてみて実現しようとしたときに、「何が問題であり、課題なのか?」を明らかにしていきます。そして、そこで明らかにされた問題・課題を解決するために、単組が求めることを明らかにして共有し、それを実現するという構造に労連の活動を転換していくものです。これらの取り組みを通して、この仮説を全体で検証して「労連の運動論」として発展させ構築します。

1.イオン労連の理念

「働きがい」を高めることを基軸とした「生きがい」の実現とグループの「健全」な「成長発展」の実現

① 「働きがい」を高めることを基軸とした『生きがい』の実現

「働きがい」=「納得して」、「楽しく」、「働く(そうしたい!)」

「納得して」

「楽しく」

「働く(そうしたい!)」

「生きがい」=自分らしく(基盤:安全、安心、健康)

② グループの「健全」な「成長発展」の実現

「健全な」=社会の問題を解決する(社会的責任・コンプライアンス)

「成長」=結果として、お客さまの支持が高まり成長を実現できる

2.実現に向けてのわたしたちの具体的活動

3.イオン労連が果たすべき機能と役割

1.イオン労連の位置づけ

2.イオン労連(活動ステージ)が果たす機能

4.第35 期活動方針の位置づけ

イオン株式会社(連結子会社296社)の連結業績は,営業収益が過去最高となる8 兆3,900億12 百万円(前期比102.2%)、営業利益も 2,102億73百万円(同113.8%)と過去最高を更新しました。(イオン㈱平成30 年2 月期決算短信より) 収益構造改革に取り組むGMS(総合スーパー)事業は、荒利益率の改善と経費の効率運用を推進し、すべてのセグメントの中で最大の損益改善となりました。
イオングループ経営は2020年以降の環境変化を見据え、将来にわたる飛躍的な成長を実現すべく、「イオングループ中期経営計画」を策定し、「既存事業の収益構造改革の完遂」「新たな成長に向けたグループ構造改革」の2つを軸に、グループ全体の事業構造を大きく変え、高い収益を実現できる体質へと変革を図ることで、事業を展開するそれぞれの地域・領域におけるNo.1の企業の集合体を目指し、収益構造改革に取り組み、さらに、新たな成長に向けて、既存事業の再定義とグループ再編、成長分野での次世代型ビジネスモデルの確立に努めるとともに、グループの各事業分野が競争優位を発揮できる体制づくりとして、ITや物流などグループ全体の事業基盤の刷新を図っているところです。
私たちイオン労連はグループ経営に対峙する組織として、わたしたちの労働条件や労働組合組織に大きな影響を及ぼさないよう、今後益々その役割は重要性を増しています。これまでの活動を大切にしながら「納得して、楽しく、働く」職場の実現に果敢に取り組んでいきます。
また、私たちが暮らす社会は、社会保障、安全保障問題をはじめとする深刻な課題の解決に向けて予断を許さない状況が続いています。日本の労働者の大半を占める流通サービス産業に集う労働者の大半を占める流通サービス産業に集う労働者の声を政治に反映し、私たちが暮らす社会に輝く未来が描けるよう今こそ労連の力を結集しなければなりません。
今期は第3次新労連ビジョンで策定した「私たちのありたい姿」とそれを実現するための「6つの挑戦」しっかりと認識し、実現に向けた努力を重ね、イオン労連の活動の集大成の一つである「第25期参議院議員選挙」「第19回統一地方選挙」を迎えます。イオン労連で初の参議院議員候補である「田村まみ」をはじめ、統一地方選挙であわせて4名の組織内候補者擁立し、働く仲間の笑顔のために『チャレンジ2019』の目標必達へ向けて、皆で力を合わせ、結果を残す一年にしていきます。

1.「チャレンジ2019」全単組の目標必達

第33期に第3次新労連ビジョンを策定し、前期は中期的な取り組みを定めました。「私たちのありたい姿」とそれを実現するための「6つの挑戦」をしっかりと認識し、実現に向けた努力を重ねていかなければなりません。今期は、これまでのイオン労連の活動の集大成の一つとも言える「第25回参議院議員選挙」「第19回統一地方選挙」を迎えます。多くの組合員がこれまでの活動で学び感じた「政治の必要性」を今こそ力に変え、単組組織の変更や工夫によって地域活動を充実させ、イオン労連で初の参議院議員候補者である「田村まみ」をはじめ、統一地方選挙をあわせて4 名の組織内候補者を擁立して必ず勝利します。

2.「納得して、楽しく、働く」職場の実現

目標達成運動、ユニオンガバナンスなどでの組織点検を起点に、前期確認した職場の課題解決のサイクルに基づき、それぞれの加盟単組が目指すべき組織の目標を明確にして取り組みます。日常活動の支援は政治活動とあわせて地域事務局長を窓口とします。統一労働条件闘争や労働政策課題は事務局次長、政策局が分担して対応します。また各業種会議は統一労働条件闘争の相互補完、事業別労使懇談会、業種の独自課題や単組課題解決を行います。業種会議幹事中心に主体的に運営しますが、これをサポート・強化するために各業種会議に担当事務局を配置します。

3.2020年に向けたイオンの方向性と労連の取り組み

イオンは2017年12月12日「イオングループ2020年に向けて」のなかで、①リージョナルシフト(GMSとSMの地域での企業再編)、②デジタルシフト、③アジアシフト、④投資のシフトの4つのシフトを進めながら、SM改革(DS事業の確立含む)、GMS改革、デジタル改革を実現し、2020年営業収益10兆円・営業利益3,400億円を達成すると発表しました。とりわけリージョナルシフトによる地域での企業再編は、わたしたちの労働条件や労働組合組織に大きな影響を及ぼしかねません。会社が目指す企業再編による経営目標を達成するためにも、すべての 従業員がその内容を理解し、共感し、納得して新しいカタチの企業、労働条件、労働組合組織を育めるようにするためにイオン(株)とイオン労連は情報を密に共有しながら、企業再編への対応を進めます。

4.技術革新と働き方改革への対応

内閣府はIoT、AI、ロボット等の大きな技術革新や多様かつ大量のデータ活用によって経済成長と社会的課題解決を両立するSociety5.0(超スマート社会)を提唱しています。今後はさらに多様な人材が活躍して公正な処遇を受けられることが求められ、労働者には新しい技術に対応する教育機会の創造が必要になります。こうした環境変化を正確に捉え、必要な知識を補完するための調査・研究を開始します。今年6月に成立した働き方改革関連法案には長時間労働の是正、雇用形態に関わらない公正な処遇の確保、柔軟な働き方がしやすい環境整備、ダイバーシティの推進、再就職支援と人材育成等が盛り込まれています。「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「育児や介護との両立等、働くもののニーズの多様化」といった課題を解決しなければなりません。これから具体的に示される諸政策に対し迅速に対応します。

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