会長あいさつ
イオングループ労働組合連合会
会長 泉澤 匡範
イオングループ労使の社会的責任を重く受け止め、輝く未来を私たち自ら創造しよう！！
組合員の皆さん、第 41 期労連諸活動に対し積極的に参加参画いただき感謝申し上げます。
７月に実施された第 27 回参議院選挙において、労連加盟組合が力を合わせて取り組んだ結果前回に引き続き、全国比例連合組織内トップ、国民民主党トップの 205,331 票を獲得し２期目の当選を果たすことができました。開票直後に当確を得ることができ大変誇らしい結果となりました。本当にありがとうございました。
一方前回の得票数から大きく落とし、20 万をかろうじて超える結果に対しては多くの課題を残しました。要因は様々あり、政治意識調査の結果等上部団体の総括を待つ必要がありますが、労連 30 万人、イオングループ国内従業員数約 55 万人という組織規模からすると、大変な危機感を抱いています。労連、加盟単組それぞれの単位で自組織の活動内容について振り返り、総括を行い今後の活動の糧としていただきたいと考えます。『敵は身内にあり』と言われますが他人や環境のせいにせず、自分（自組織）の内面にある弱さや問題こそが、本当の原因だと考えます。最も重い責任は私自身にあるということです。
３年続いた大幅な賃上げによって、イオングループで働くパートタイマーの方々の時給が大幅に向上し、日本で一番パートタイマーを雇用する企業グループ労使としての役割を果たすことができました。正社員については 2023 交渉では『まずは現場に近いところを優先的に』という考え方で若年層を中心とした賃上げになりましたが、2024は管理職層を含むすべての従業員を対象に世間水準を上回る賃上げを実施することができ、社会的にも大きな役割を果たすことができました。2025 については、グループ各社の業績の振れ幅が大きく統一基準としては体系維持＋３％、総額５％をグループ方針として掲げましたが、労使の認識に隔たりがあり課題を残しました。グループ労働協約をもとに更に取り組みを進化させ、変革への挑戦を続けていかなければなりません。
皆さんの奮闘の結果として日本全体の賃上げの流れを３年連続して牽引する中核組織としての役割を果たすことができました。加盟組合の奮闘に心から敬意を表します。
一方日本全体の雇用労働者の賃上げと経済成長の好循環をつくりあげるには構造的、継続的な賃上げを実現することが不可欠です。また今年度の最低賃金は 63 円 6.0％以上上昇します。来年以降も継続的に最低賃金が上昇し続ける方向性は政労使で確認できている状況です。現状を鑑み、賃金のみならず、すべての労働条件、新しい働き方、職場環境改善に向けてイオングループ労使の役割とその責任はますます重いものになっていきます。
インフレ傾向は世界全体を見ても長期的に続くという見方が主流です。日本は世界に比べてインフレの水準は低く賃金も低水準であるため、世界中が人手不足に陥る中、外から労働者を入れることが難しく、今後人材獲得合戦は厳しさを増すことが予測されます。イオングループは小売りサービスを中心とした企業集団であることから、グループのことだけを考えるのではなく、社会全体の問題を解決するという視点ですべての判断を行っていくことが重要です。企業労使を基盤に、グループ労使さらには流通サービス産業、社会全体と、より大きな塊での社会システムの転換に向けて、意思をもって積極的に取り組んでいきます。
イオン生活圏創造は日本社会の課題解決に向けた非常に重要な取り組みです。日本のみならず、事業を展開する国・地域においてなくてはならない企業グループとして継続的に成長発展していくためには常に社会に貢献し続ける企業・労使でなければなりません。
私たち一人ひとりの成長が、イオングループの事業・流通サービス産業・社会の発展を支える力となります。山積する産業・社会の課題をイオングループ労使協力して解決していきたいと思います。
輝く、夢のある未来を実現すべく第 42 期も果敢に変革への挑戦を続けます。
本年もよろしくお願いいたします。
