地域活動
- ビジョン2035にある7つのゴールのうち「持続可能な社会を実現しよう(政策実現・社会参画を通じ社会の問題解決に取り組んでいる。)」「組合をもっと身近に(多くの組合員が労連の活動に関わっている。)」を実現するため、より地域や職場に近いところに軸足を移した活動を推進します。
1.活動体制と会議体
地域統括議長、地域議長、地域事務局長を事務局とします。
地域会議として加盟単組と連携することで効率的・効果的に活動を展開し、「全ての職場に組合がある状態をつくる」ことに取り組みます。
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①地域議長会議(年間6回)
- 活動のマスタープランの起案、各地域で実践した活動のノウハウを共有しさらなる展開を図ります。
- 地域活動の課題と解決策を協議し、今後の地域活動の方向性を検討します。
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②地域事務局長会議(年間6回)
- 地域議長会議で決定した事項の確実な遂行に向けた実務に関する情報伝達・確認を行います。また、発生する課題に対する改善策を検討します。
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③地域会議(適宜)
- 地域会議の取り組みにある「イオン生活圏の労使での推進」を実現するため、会社の生活圏組織に合わせて地域を再編し、8 地域で地域会議を展開します。
| 地域 | 北海道地域 | 東北地域 | 北関東新潟地域 | 南関東地域 |
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| 都道府県 | 北海道 | 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 |
栃木県 群馬県 茨城県 埼玉県 新潟県 |
千葉県 東京都 山梨県 神奈川県 |
| 地域 | 中部地域 | 近畿地域 | 中四国地域 | 九州沖縄地域 |
| 都道府県 | 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 富山県 石川県 福井県 長野県 |
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 |







