イオングループ労働組合連合会

第42期活動方針

【重点活動】

教育メニューの充実による労連および単組の組織強化
グループ労使、各社労使が連動したグループ全体の生産性向上施策の実施
社会・地域の問題を解決することを目指し、その基盤づくりとして地域活動を推進

経営対策活動・労働条件改善活動【ゴール1、2、3】

ビジョン2035の７つのゴールのうち「１．働きがいのある職場を実現しよう」「２．質の高い労働条件をすべての人に」「３．協調的労使関係を世界に広げよう」を実現するため、グループ労使による取り組みをさらに強化します。

（１）グループ労使の取り組みの進化・深化

グループ労使による5つの分科会（働きがい・生きがい、労働条件、生産性向上、未来づくり生活圏推進、海外労使関係）を継続して開催します。議論するテーマに合わせて各社労使のメンバーが参画し、労使専門委員会への答申を行います。労使専門委員会は分科会答申を審議し、グループ労使協議会への答申を行います。
※５つの分科会の括りはテーマ設定に合わせて変更になる場合があります。
グループ内労働移動やリスキリング等グループ労使で検討が必要な項目については、労使専門委員会で全体方向性を協議し、具体的な取り組み方法については各分科会で個別検討していきます。
分科会や労使専門委員会での協議検討内容については、中央執行委員会でタイムリーに共有します。決定事項については労使双方で共有し、確実に実行します。
グループ労使協議会で決定したグループ方針の優先順位を明確にして、各社労使において推進・導入できるようにサポートをします。

（２）持続的な賃上げの実現に向けた生産性向上の取り組み

グループ各社で持続的な賃上げの実現に向け、労使が一丸となって生産性向上の取り組みを強力に推進します。各社の生産性向上をサポートするため、各社が実施している生産性向上事例を部会ごとに共有、情報交換する機会を創出します。
グループでの課題解決サイクルの構築に取り組みます。具体的には、①各社労使で実施している労使協議会内容を集約し各社で解決が難しい課題を抽出、②地域オルグで集約した声を課題化、等を実施しグループ労使で解決することを目指します。
組合員の働きがいを向上することでエンゲージメントを高め、一人ひとりが今まで以上に活躍する取り組みにつなげます。

（３）雇用区分に関わらない労働条件と多様な働き方の推進

グループ労使と各社労使が連携し、各都道府県最低賃金の引上げ率を上回る賃金の引き上げに取り組みます。
各社の人事制度改定の状況を定期的に把握し、方向性や進め方についてグループ労使でサポートします。
育児・介護・病気等のライフステージの変化、定年年齢の延長等働く環境の変化に伴い、より柔軟で多様な働き方ができる制度・しくみを分科会で検討します。また、短時間正社員制度等の導入を通じて同一労働同一賃金と多様な働き方選択を同時に実現できる制度・しくみを労使専門委員会で検討、提案していきます。
流通・サービス産業の働きがい向上、優秀な人材が集う産業に転換すべく、中長期的な目標を定めて休日休暇増、労働時間短縮に取り組みます。
グループ各社の主要な労働条件を見える化し、より良い労働条件へのキャッチアップを目指せる労働条件基準を明確にします。
政策委員会を設置し、グループ労使の労働条件分科会と連携しながら議論、提案をしていきます。

（４）労使によるグローバル枠組み協定の遵守

サプライチェーンを含めた組織統治機能のあり方及び人権デューデリジェンスについて労使専門委員会で検討し、労使で連携して課題解決に取り組みます。

（５）労使で先進的な企業や国から学ぶ

グループ外企業や海外の様々な先進事例を研究します。具体的には賃上げを前提とした社会経済モデルや生産性の向上をテーマに学びの機会を創出します。

（６）グループ共通福祉に関する協働の取り組みの展開

グループ共通福祉に関する正しい知識（現状の課題や社会情勢の変化等）について学び、今後の方向性について理事や代議員だけではなく労連全体で議論できる機会を創出します。
イオン健康保険組合、イオングッドライフクラブは、理事で構成する中期課題検討会で対策を検討し、労連内でも議論します。

２．組織拡大【ゴール6】

ビジョン2035の７つのゴールにある「６．連帯しよう」を実現するため、労連の総力を結集して組織拡大に取り組みます。

（１）組織化の取り組み

「ビジョン2035」実現のため組織拡大局を設置し、組織化のスピードを加速します。グループ人事と連携しながら、グループ内未組織企業にアプローチを行います。また、組合結成にあたっては早期に組織率が過半数を超える状態をつくるため、会社と調整を十分に行い、結成を進めます。
海外各国における組織化は、現地でのワークショップの開催を通じてイオンの協調的労使関係の理解を進め、結成に向けた意識を醸成します。
労連の取り組み内容や目指す方向性の理解を深めるため、友好労組懇談会を開催します。あわせて、友好労組同士の情報連携の場を設置し、職場課題の解決に取り組みます。

（２）組合員化の取り組み

従業員の総意の反映と組織防衛の観点から、50％に満たない加盟単組は期限を決めて組合員範囲の拡大を実施します。計画の立案については担当事務局と組織拡大局がサポートして進めます。
すべての加盟単組が安定的過半数である組織率75％以上を実現するため、第42期中に「組合員化（年齢・属性に関わらない組合員化）指針」を策定します。全加盟単組のユニオンショップ協定を確認し、必要な対策を整理します。

３．組織強化・教育活動【ゴール5】

ビジョン2035の７つのゴールにある「５．学びあい、成長しよう」を実現するため、労連の教育体系に基づいた教育の充実を図り、加盟単組の組織強化、組合役員の成長を促進します。

（１）労連の教育体系に基づく、加盟単組活動を強化する教育

労連、および加盟単組における教育の充実に向け、引き続き各加盟単組・地域に教育担当リーダーを配置します。また、教育担当者に必要な知識や役割を学び、教育活動を企画し実行するリーダーを養成するために勉強会を実施します。
加盟単組のニーズに応じた教育機会を提供するため、テーマに応じた講師を派遣します。実施にあたっては加盟単組の負担を軽減するため、組織強化局が窓口となり講師の調整を行います。
期初に各加盟単組の教育計画、および上部団体教育への派遣計画の確認を行い、必要に応じて担当事務局がサポートします。
加盟単組活動を強化することを目的に、書記長会議や勉強会のカリキュラムの充実をはかります。また、定期的に役割別教育、階層別教育を開催し、教育活動の充実をはかります。
組織力強化に向け、目標達成運動をツールとし全加盟単組で取り組みが前進できるようサポートします。

（２）労連運営の中核を担う人材を育成する教育

新任中央執行委員研修、女性リーダーセミナーを労連基幹教育と位置づけ、継続して実施します。実施にあたっては、引き続き参加者が集う集合研修を基本として、開催・運営を行うとともに、参加者相互の意思疎通をはかり、効果を享受できるカリキュラム編成を行います。
労連事務局として必要な知識、および加盟単組サポート手法を学ぶことを目的に、労連事務局研修を行います。
トップリーダーとして、様々な環境の変化に対応できる知識・行動力の習得、ならびに視座を高めることを目的に、定期的に中央執行委員セミナーを実施します。セミナー事務局はテーマに応じて担当局が担い、全体のコーディネートは事務局長が行います。
労連の次代を担う真のリーダーを育成するため、ネクストリーダーセミナーを継続して実施します。

（３）女性・若手リーダーの発掘と育成

女性役員が定期的につながる機会を設定し、ネットワークの拡大をはかります。
加盟単組と地域会議が連携し、地域活動の取り組みの一つとして、若手リーダーの発掘と育成を行います。また、地域のニーズに応じて若手交流会を開催し、組合活動への関与者を拡大していきます。
女性・若手の役員比率向上に向け、先進的な取り組みの共有を行うとともに、加盟単組に応じたサポートをします。

（４）加盟単組サポート体制

部会ごとに担当事務局を配置し、加盟単組活動のサポートをします。必要に応じて「部会連絡会」を開催し、業種特性に応じた情報共有の機会とします。
「各種マニュアル」を活用し、加盟単組の自主自立に向けたサポートをします。

部会	単組数	単組
GMS	7	イオン北海道労働組合、オールサンデーユニオン、イオン東北労働組合、イオンリテールワーカーズユニオン、FUJIユニオン、イオン九州ユニオン、イオン琉球労働組合
SM	9	イオンマーケット労働組合、ダイエーユニオン、ビッグ・エーユニオン、マックスバリュ関東ワーカーズユニオン、まいばすけっと労働組合、マックスバリュ北陸ワーカーズユニオン、マックスバリュ東海ＭＹユニオン、イオンビッグ労働組合、ＫＯＨＹＯ労働組合
専門店	8	イオンペットユニオン、ミニストップユニオン、未来屋書店労働組合、メガスポーツ労働組合、ウェルパーク労働組合、ＣＯＸ union、Ｇ－ＦＯＯＴ労働組合、シミズ薬品労働組合
生活サービス	5	イオントップバリュワーカーズユニオン、イオンフィナンシャルサービスユニオン、イオン保険サービス労働組合、生活品質科学研究所労働組合、イオン銀行従業員組合
インフラレジャー	14	イオングローバルＳＣＭユニオン、イオンコンパス労働組合、イオンタウンユニオン、イオンネクストデリバリーユニオン、イオンファンタジー労働組合、イオンモール労働組合、ＯＰＡユニオン、リフォームスタジオ労働組合、イオンエンターテイメント労働組合、イオンディライト労働組合、イオンディライトコネクト労働組合、白青舎労働組合、イオンディライトアカデミー労働組合、イオンディライトセキュリティ労働組合
フード	7	イオンイーハート労働組合、イオンフードサプライ労働組合、イオンベーカリー労働組合、オリジン東秀ユニオン、オレンジフードコートユニオン、ボンテユニオン、アルティフーズ労働組合

４．地域活動

ビジョン2035にある7つのゴールのうち「持続可能な社会を実現しよう（政策実現・社会参画を通じ社会の問題解決に取り組んでいる。）」「組合をもっと身近に（多くの組合員が労連の活動に関わっている。）」を実現するため、より地域や職場に近いところに軸足を移した活動を推進します。

（１）より職場に近い単位での活動を推進

活動単位を県単位やSC等の核となる事業所やエリア単位にしていきます。
SC単位の活動を全地域でモデルを設定して取り組みます。オルグや茶話会等を通じて組合員同士のつながりをつくり、労連の活動を周知し、また地域で解決してほしい課題を集約します。そのための事業所単位の活動窓口を、加盟単組と連携して設定します。特に、労連全体で茨城県等のモデル地域を設定し、地域における活動を強化します。

（２）持続可能な地域づくりや地域の魅力を高める活動

社会や地域、くらしの課題（①地球環境・生物保全の課題②生業支援の課題③貧困や格差の課題④伝統芸能の伝承等の課題⑤人口減少や高齢化等の課題⑥コミュニティ・ネットワークの課題⑦まちおこしの課題等）について学び、その打ち手について取り組みます。
地域会議毎に関係のある議員と連携して、組合員の困りごとを相談する「くらし座談会（仮称）」を開催します。またタウンミーティング等、地域を巻き込んだ活動を推進します。
地域の生活者（ステークホルダー、イオンピープル）がイオングループを身近に感じるため、イオンハートフルボランティアを全ての地域会議で実施します。
イオン生活圏実現に向けた基盤づくりに向けて、労使での情報交換を進めます。

（３）人材育成および参加関与者拡大

地域活動を通じて地域代表者の成長を促し、リーダー創造につなげます。
参加関与者拡大に向けて、コンセプトを明確にして（①人材発掘②若手のつながり創出③知識の習得等）取り組みます。

５．社会貢献活動【ゴール4】

ビジョン2035にある7つのゴールのうち「4．持続可能な社会を実現しよう」を実現するため、それぞれの地域の状況に寄り添った活動に取り組みます。

（１）ボランティアマインドの醸成

イオンハートフルボランティアの各社労使・地域単位での取り組みを推進し、より多くの組合員が活動に参加できるようにします。また、活動がより地域課題の解決につながることを目的に労使の推進責任者会議を実施します。
能登半島地震の復旧・復興についてはグループ労使でプロジェクトを設置し、現地の行政・NPOと連携し推進します。
グループ労使で運営しているボランティアWEBを活用し、グループ従業員がグループ内外のボランティア活動に気軽に参加できるしくみの構築・周知を行います。

（２）労使でイオン生活圏を創造

イオン生活圏の取り組みを各社・地域単位で進めることができる労使の枠組みを検討します。
イオン生活圏の取り組みを先行で実施する地域（海外を含む）を特定し、その取り組み事例を全ての地域と共有しながら拡大していきます。

（３）カンボジアワーキングキャンプ＆贈水の輪活動

カンボジアワーキングキャンプを年2回実施します。
贈水の輪推進リーダーを加盟単組・地域単位で設置し、新任リーダー研修及び学びの機会を実施します。
現地の状況を鑑み「社会貢献検討PT」を設置し第37期の「社会貢献検討PT答申」を踏まえ、今後のあり方を検討します。

６．政策推進活動【ゴール4】

ビジョン2035にある7つのゴールのうち「4．持続可能な社会を実現しよう」を実現するため、ステークホルダーと連携し政策実現に向けて取り組みます。

（１）働きがいある職場や魅力ある地域社会の実現に向けた政策推進活動の実践

誰もが働きたい職場や持続可能で魅力ある地域社会の実現に向けて「上部団体と連携して実現を目指す政策」を基軸に、UAゼンセンやパートナー議員等ステークホルダーとの連携による活動に取り組みます。
部会や地域毎に取り組む政策課題を選定するとともに、その実現に向けた情報収集や調査研究を本部事務局と連携して実施します。
政策推進活動を担うリーダーの育成のための知識習得やスキルアップを目指してともに学ぶ機会として政策推進リーダー研修会を開催します

（２）課題解決サイクル構築のための議員ネットワークの構築

政策推進活動の実践のための課題解決サイクル構築に必要となるパートナー議員、友好議員との関係構築に、加盟単組と連携して取り組みます。
組合員が政治を身近に感じる機会として、加盟単組および地域会議と連携し、「くらし座談会（仮称）」を各地域で開催します。

（３）政治の日常化と加盟単組の政治力強化を目指した取り組みの実践

政策提言力や政治活動力の向上に向けた人材育成機会について検討を開始します。
政治活動の日常化に向けた取り組みを「くらし向上委員会」「夢・未来の会」と連携して実践します。

（４）各級選挙への対応

政策制度実現に向けた活動をともに推進するパートナー議員、友好議員および推薦議員の必勝に向けた取り組みを加盟単組と連携して取り組みます。

７．国際活動【ゴール3】

ビジョン2035にある7つのゴールのうち「3．協調的労使関係を世界に広げよう」を実現するため、各国の仲間と連帯し労使関係の強化や組織化に取り組みます。

（１）イオンの協調的労使関係の理解・浸透の推進

海外労使関係分科会答申に則り、労働組合の有無に関わらず、経営幹部と従業員が協働して課題解決ができるよう、各国の事業会社単位で労使協議体制を構築します。
各国で職場の課題解決や自立した組織運営を定着させるため、各国に担当を配置し、現地の労働組合への継続的なサポートをします。

（２）組織化の取り組み

イオンの協調的労使関係の理解と従業員の主体的な意思を前提に組織化を進めます。組織化に伴う教育活動(現地でのワークショップ)等の結成に向けた準備は、組織拡大局と加盟単組が連携して行います。また、加盟単組の教育機会として、現地でのワークショップを活用します。
組織化に伴う各国におけるサポート体制の構築や情報収集のため、各国のステークホルダーとの関係性を強化します。

（３）グローバルネットワークユニオンの連携強化

イオングループに集う労働組合の仲間（グローバルネットワークユニオン）が学び合い、各組織の活動を前進させる機会として、「イオングローバルネットワークコミッティ」を開催します。今期は事例共有だけでなく、ディスカッションしながら相互に高め合う機会を創ります。

（４）海外出向者対応

海外出向者の労働・生活環境の現状把握・改善に向け、各加盟単組の出向者面談フォローを行います。また、海外出向者同士のつながりを醸成するため、加盟単組と連携して出向者交流会を企画します。
出向者面談や出向者交流会で集約した課題を政策局と連携し、各国の労働条件や労働環境の改善につなげます。

８．活動を支える各種の取り組み

（１）リスクマネジメント・ガバナンスの強化

目標達成運動をツールとし、規約・規程・協約の点検・整備を行います。また、組織運営上のリスクの洗い出しをします。
労連における内部統制機能の強化を目的に、全ての加盟単組を対象に相互監査を実施します。また、引き続き、各加盟単組の会計担当者・内部監査の情報交換・スキルアップを目的に年2回会計担当者会議、年1回内部監査セミナーを実施します。
ハラスメントの撲滅に向け、定期的にハラスメント研修を行い、知識の習得と意識の醸成をはかり、ハラスメント防止に努めます。
災害に備え加盟単組・地域と連携し、災害初期対応訓練を実施します。

（２）健全な財政基盤

新ビジョンの実現に向け、労連の組織のあり方それに紐づく財政課題については定期的に課題化し、中央執行委員会で議論します。

（３）労連および加盟単組後方業務の電子化・省力化

加盟単組会計業務の効率化に向けて、現状の課題を整理します。
労連・加盟単組の後方業務の効率化に向けて、具体的な取り組みを検討します。

（４）UAゼンセン共済

UAゼンセンで実施している研修の周知や参加の呼びかけを強化し、更なる共済内容周知につなげます。
共済の手続き業務については労連として引き続きサポートし、その範囲や業務内容について見直しを検討します。

（５）タイムリーな情報連携

労連書庫の機能を見直し、利便性の高いシステムに改良します。
加盟単組と組合員をつなぐ情報ツールの導入に向け、サポートします。また、組合活動をより身近に感じてもらうため、SNSの活用方法を検討します。

会議体と組織体制

１．中央執行委員会（原則月1回）

方針の実現に向けた進捗確認を行うとともに、労連活動に関わる重要議案の審議等を行い、確実な執行を図ります。

２．三役会議（原則月1回）

労連運営に関わる重要事項・緊急事項の検討と、中期的な戦略の起案を行います。

３．地域議長会議（年6回）

活動のマスタープランの起案、各地域で実践した活動のノウハウを共有しさらなる展開を図ります。
地域活動の課題と解決策を協議し、今後の地域活動の方向性を検討します。

４．地域事務局長会議（年6回）

地域議長会議で決定した事項の確実な遂行に向けた実務に関する情報伝達・確認を行います。また、発生する課題に対する改善策を検討します。

５．地域会議

地域会議の取り組みにある「イオン生活圏の労使での推進」を実現するため、会社の生活圏組織に合わせて地域を再編し、8地域で地域会議を展開します。
（北陸信越地域のうち新潟を北関東地域会議に統合し、「北関東新潟地域会議」とします。石川・長野・富山・福井を「中部地域会議」に統合します。中国地域会議と四国地域会議を統合し、「中四国地域会議」とします。
地域会議として加盟単組と連携することで効率的・効果的に活動を展開し、「全ての職場に組合がある状態をつくる」ことに取り組みます。

６．書記長会議（年4回）

労連方針を踏まえた加盟単組活動への落とし込み、統一労働条件交渉、ガバナンス等の加盟単組運営実務に関する情報交換の機会を設けます。

７．委員会・PT

中央執行委員会の諮問機関として下記の委員会・PTを設置します。委員会は中期的な方向性や取り組み事項を検討することを中心とし、中央執行委員会に答申することで政策・方針に反映させます。PTは答申が完成するまでの期間限定とし、回数や頻度は必要に応じて設定いたします。

（１）政策委員会（年6回）

グループ各社の労働条件改善に向けて具体的な施策を検討し、中央執行委員会に答申します。

（２）組織委員会（年6回）

組織運営面の課題を踏まえ中長期的な解決の方向性を検討し、中央執行委員会に答申します。

（３）政策政治PT

チャレンジ2025の総括を行います。
各級選挙への対応を検討し、中央執行委員会に答申します。

（４）社会貢献検討PT

「第37期社会貢献検討PT答申」を踏まえ、社会貢献のあり方を検討し、中央執行委員会に答申します。

８．局体制

（１）政策局

グループ労使関係の窓口・事務局機能を担います。また2026統一労働条件交渉を進めるにあたっての方針案を策定します。
労使専門委員会、書記長会議、政策委員会の事務局を担います。

（２）組織拡大局

海外の未組織企業も含めた組織化・組合員化の推進および友好労組との関係構築を行います。
「組合員化指針」を策定し、中央執行委員会に答申します。
結成間もない加盟単組に対し、強力な支援を行います。

（３）組織強化局

労連教育体系に基づいた教育活動全般を他の局とも連携して担当します。
組合員に対しての説明責任を果たすことを促進するため、労連と加盟単組のガバナンスを強化します。
組織委員会の事務局を担います。
ホームページの更新とメンテナンス、広報ゆうわの発行等、広報全般を担当します。

（４）社会参画局

政治の日常化に向けて社会の問題を解決するため重点政策を推進し、パートナー議員との連携を通じた政策実現の仕組みを構築します。
地域活動全体に関する窓口・取りまとめ役を担います。
現地と連携しながらカンボジアワーキングキャンプと贈水の輪活動を推進します。
地域議長会議、地域事務局長会議、政策政治PT、社会貢献検討PTの事務局を担います。

（５）国際局

円滑な海外労使関係の構築や、関係諸団体との連携を通じて、海外におけるイオン各社やイオンピープルの発展と成長をサポートします。
海外の未組織企業の組織化・組合員化を組織拡大局と連携して実施します。
海外出向者の課題解決に向けて政策局と連携して取り組みます。

（６）総務財務局

労連および加盟単組の健全かつ円滑な組織運営に寄与する基盤づくり、上部団体との窓口機能や総務・財務に関連する諸活動の改善を推進します。
会計関連のガバナンス強化に向け、内部監査・外部監査・相互監査を実施します。