第39期 活動領域ごとの活動方針
1．経営対策活動・労働条件改善活動
1．新しいグループ労使関係を軸とした労働条件の向上・次の企業成長へ
- 労働協約を締結し、グループ労使で決定・実行することを明確にします。
- 上記の内容を具現化するために「働きがい・生きがい分科会」「生産性向上分科会」「労働条件分科会」「未来づくり地域推進分科会」「海外労使関係分科会」で起案、グループ労使専門委員会を経てグループ労使協議会で決定するプロセスについては、中央執行委員会での十分な議論に基づき進めます。
- 2023 統一闘争は基本として従来の枠組みで実施します。事前にグループミニマム基準・目標水準を示し、各社労使が短期・中期で実現していくステップの中で本年度どこまで進めるかを議論できるようにします。2023 統一闘争以降はグループミニマム基準・目標水準を指標とし、通年協議で各社別に優先順位をつけながら取り組み、改善を図っていく流れを構築します。
- 単組の改善・提言力向上に向け、教育機会やフォロー体制を再整備します。目標設定・取り組み方法などは事務局で事前確認を行い、進め方のバラつきを改善します。
- 労使関係のあり方・労働条件向上・労働移動・生産性向上などの重要テーマを議論・検討するにあたり、必要な知識について学ぶ機会を創出します。
2．グループ共通福祉改革と共同活動の展開
- イオン健康保険組合は社会保険適用拡大によるパートタイマー会員の増加と従業員の高年齢化による財政悪化が顕著になっていきます。健康経営への労使の取り組みを強化し、各社別の効果的な未病・予防対策を展開します。
- イオングッドライフクラブも同様の理由で弔意金・見舞金が支出の80％を占める状況となっています。共助から自助のウエイトを高め、より多くの会員に共済会のメリットが享受できる施策を検討します。
- イオン企業年金基金は確定給付年金（DB）の運用は安定的ですが、確定拠出年金（DC）に関する法改正が続くため、これに対するグループ年金としての対応について検討を開始します。
- 単組役員に向けた出前教育や教育ツールを整備し、労使の取り組みや従業員アプローチの強化につなげます。
- 労連活動・単組活動において、各共済会と連携した健康増進イベントやライフプランセミナーなどの実施を検討します。
2．組織拡大活動
1．グループ内未組織企業の組織化
- グループ内未組織企業の組織化については引き続き、優先順位をつけながら進めます。組合結成にあたっては会社との調整を十分に行い、早期に組織率が過半数を超える計画を立案してから結成大会を開催します。期中に実施する組織化にあたっては労連の総力を挙げて支援して早期の完結を目指します。
- 結成における手続き・実務、規約・規定・内規等の標準案、準備物、立ち上げ直後の組織運営など、新組織を結成し経営を軌道に乗せるまでのステップをマニュアルとして今期中に完成させます。
2．パートタイマー・アルバイトの組合員化
- 従業員の総意の反映と組織防衛のため、安定多数である組織率75％未満の単組においては組合員化を検討します。現在取り組んでいる単組については期日を明確にし、必要に応じて労連の総力を挙げて支援することで早期の完結を目指します。
3．労連加盟単組の拡大
- 友好労組懇談会を開催し、グループ方針・労連方針・各単組状況等の情報交換を実施します。
- 労連加盟単組の拡大のため、友好労組・グループ内企業未加盟組合との関係性構築を、担当を明確にして取り組みます。
3．政策推進活動
1．各級選挙への対応
- 第20回統一地方選挙における組織内・準組織内候補の必勝に向けて、イオン労連・加盟単組の総力を結集して取り組みます。
- 公民権行使活動は各級通常選挙においても実施されるよう、労使で取り組みます。
- チャレンジ2025（仮称）のキックオフを行い、広報や組合員との対話を通じて政治活動の日常化を図ります。
2．「イオン労連の政策」づくりと推進力強化
- 地域活動・社会貢献活動・政策推進活動等でイオン労連が重点的に推し進める分野・項目を社会政策PTで起案し「イオン労連の政策」として策定します。課題集約・課題形成、議員との連携をこの政策を軸として進めます。
- 特に立法・法改正が必要な事項については組織内国会議員との連携を進めながら、改善を図ります。
- 地域に関する課題解決にはステークホルダーとの協力体制が必要であり、全国を網羅するパートナー議員網の構築が重要です。これを意識しながら関係構築を進めていきます。
- これらの政策推進活動について、上部団体や政治団体「くらし向上委員会」「夢・未来の会」と連携して諸活動を推進します。また、政策推進を進めるための学習機会等を設けます。
4．社会貢献活動
- カンボジアワーキングキャンプと贈水の輪活動にアジア協会アジア友の会と連携して取り組みます。コロナの感染状況を見定めながら、未渡航の中央執行委員を中心に現地ボランティア派遣を実施します。
- 贈水の輪活動は「30万人が参加する活動に発展させること」を目指し、推進リーダーを中心に単組活動における展開を強化します。
- 未来づくり地域推進分科会において、グループ労使の次の10年の社会貢献活動について検討を進め、実行フェーズに着手します。
5．単組・組織力強化活動
1．地域活動
- 「参加関与者の増大」「リーダー育成」「地域課題の発見と解決」を念頭において、地域活動のさらなる推進とレベルアップを図ります。全国10地域で「事業活動」「教育活動」「社会参画活動」「オルグ活動」の４つを重点活動として取り組みます。
2．単組活動サポート
- サポートチーム体制は解消し、継続的なフォローが必要な単組については組織強化局を中心に支援を行います。また、別途全単組とのレポートラインを整備します。情報交換等の機能補完として、テーマ別・課題別に集う機会を局主催・レポートライン単位等で随時設けます。
- 組織力向上のフォローが必要な単組に対して、教育カリキュラム・チェックリスト・マニュアルなどを整備しながら労連として一体感をもったレベルアップの取り組みを進めます。
3．教育活動
- 「教育答申」に基づき、単組活動を強化するサポート教育を継続して行います。また、労連運営の中核を担う人材を育成する研修・セミナーのカリキュラムを充実させ、リーダーの育成およびネットワークの構築をはかります。
- 単組の組織力強化に向け、単組実務の基礎力向上を目的に、年間を通じてテーマ別勉強会・情報交換会を実施します。
- 「人間力を高める」取り組みについては「単組をけん引できる幅広い見識を持ったリーダーの育成」と仮置きし、「労連DNAを学ぶ機会」「最先端の技術や環境変化を学ぶ機会」「持続可能な社会について学ぶ機会」等の領域で具体的な教育カリキュラムを実施します。
6．海外活動
1．海外出向者が安心して働くことができる為の支援
- 海外出向者の労働条件について、労連の改善目標であるガイドラインをもとに、加盟単組と連携しながら改善に取り組みます。
- 外部環境の変化や先進事例の研究を行い、更なる労働条件改善を目指し、ガイドラインの追加修正を行います。
- 加盟単組が海外出向者と定期的な集いを通じて関係性を構築し、海外出向者への組合活動ができる様、労連としてサポートを行います。
- どの国でも安心して働くことができる為に、各国の労働条件や労働環境を含む課題を把握し、改善に取り組みます。
- 加盟単組だけでは対応できない場合は、労連としてサポートを行います。
2．国際事業における課題解決の取り組み
- グローバル枠組み協定をもとに、国際領域の取り組みを実行します。中央執行委員会においてもこの協定の意義・経緯を再度確認し、労連としての取り組みを学び、検討します。
- 国際事業の経営課題について、情報交換の場を設け調査研究を行い、課題解決に取り組みます。
- 国際事業の経営課題について、イオン(株)と定期的に情報交換を行います。
3．各国で働く従業員の主体的な経営参画活動の支援
- 経営幹部と従業員が協働し、課題を解決できるサポートを継続的に行います。
- イオン労連の理念を知り、体感する機会として、各国で働く従業員の社会貢献活動への参画を推進します。
4．各国に進出しているグループ会社の労働組合結成とサポート
- 従業員の主体的な意思と企業の健全な成長を前提に、各国のグループ会社に結成された労働組合や今後結成を目指している組織への活動に対して、地域でサポートできる体制を整えます。
- 各国で自律した組織運営ができるよう海外で必要な教育体系の整備を行います。
- 理念実現に向けて連携し合う「グローバルネットワークユニオン」へ参加する単組を広げていきます。
- 「グローバルネットワークユニオン」が共に成長し、認め合い、励まし合い、高め合う関係を創造する場として「イオングループユニオングローバルネットワークコミッティ」を開催します。
- 現在労働組合が存在しないグループ会社での組合結成については、加盟単組と対応方針を確認した上で、取り組みを進めます。
5．各国の労働組合の発展への貢献
- イオンの協調的労使関係構築の取り組みを、積極的に外部へ発信し、民主的労働運動の浸透を目指します。
6．各国での問題解決に必要な関係諸団体・有識者との関係構築
- UAゼンセン、UNI-Apro、各国の労働組合や海外の労働組合問題等に精通している有識者との関係を構築し、連携しながら各国に適した取り組みを進めていきます。
7．活動を支える各種の取り組み
1．リスクマネジメント・ガバナンス強化
- 大規模災害時のイオン労連初動体制は幕張被災時の第2・第3体制の稼働テストを実施します。
- 内部監査マニュアルの作成、新規結成単組の外部監査導入、目標達成運動に基づく規約・協約の整備などを推進し、単組運営能力の底上げ・標準化を進めます。
2．電子化・省力化の推進
- 会計における電子会計システムのカバー率を向上させるとともに、他の業務の電子化・省力化についても積極的に検討・導入を行います。
- 安否確認システムの有効活用を検討するとともに、メールをはじめとする情報過多に歯止めをかける対策を講じます。
- 電子化・省力化に関する労連・単組の導入・運用状況について情報共有し、コストと費用対効果のバランスを見えるようにすることで労連との共同利用の検討や単組への導入促進を図ります。
3．UAゼンセン共済
- 労連・単組で共済学習会を開催し、組合役員の共済加入率を引き上げ、その後単組の組合員に対するアプローチの検討につなげます。
- 労連事務局での手続き代行機能について検討を行います。
4．広報
- ペーパーレス化に伴う資料作成・情報の整理についてルールを策定し、各種会議体はペーパーレスでの運営をはかります。
- 加盟組合にとってスムーズな情報伝達・収集のための情報ツールの提案を行います。あわせて、労連中執や地域代表者向けのSNSの導入を検討します。
- 加盟組合の広報担当者を対象に、情報発信の基本や技術を習得すること、他の単組の取り組みを共有することを目的に広報担当者勉強会を実施します。
