会議体
1.中央執行委員会 (原則1回/月)
- 方針の実現に向けた進捗確認を行うとともに、労連活動に関わる重要議案の審議等を行い、確実な執行を図ります。
2.三役会議 (原則1回/月)
- 連運営に関わる重要事項・緊急事項の検討と、中期的な戦略の起案を行います。
3.地域議長会議(年間6回)
- 4つの重点活動のマスタープランの起案、各地域の活動で実践した内容のノウハウを共有し、さらなる展開を図ります。
- 地域活動の課題と解決策を協議し、今後の地域活動の方向性を検討します。
4.地域事務局長会議(年間6回)
- 地域議長会議で決定した事項の確実な遂行に向けた実務に関する情報伝達・確認を行います。また、発生する課題に対する改善策を検討します。
- 広域多事業所の地域ごとの組織体制構築に向けたサポートを行います。
※うち4 回は地域議長会議と共同開催とします。
5.地域会議
- 4つの重点活動を10 地域で展開します。
下記の表は横にスライドします
地域 | 北海道地域 | 東北地域 | 北関東地域 | 南関東地域 | 北陸信越地域 |
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都道府県 | 北海道 | 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 |
栃木県 群馬県 茨城県 埼玉県 |
千葉県 東京都 山梨県 神奈川県 |
富山県 石川県 福井県 長野県 新潟県 |
地域 | 中部地域 | 近畿地域 | 中国地域 | 四国地域 | 九州沖縄地域 |
都道府県 | 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 |
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 |
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 |
6.書記長会議(年間4回)
- 労連方針を踏まえた単組活動への落とし込み、統一労働条件交渉、ガバナンスや広報などの単組運営実務に関する情報交換の機会を設けます。
7.労使専門委員会分科会事務局会議
- 各分科会の事務局で構成し、分科会の進捗状況の確認と各分科会で取り扱うテーマについて全体調整を行います。
8.委員会・PT
中央執行委員会の諮問機関として下記の委員会・PT を設置します。委員会は月1 回程度のペースで開催し、中期的な方向性や取り組み事項を検討することを中心とし、中央執行委員会に答申することで政策・方針に反映させます。PT は答申が完成するまでの期間限定とし、回数や頻度は必要に応じて設定します。
(1)政治・社会政策委員会(年6 回)
- 政治を日常化することを目的に、あらゆる会議体でパートナー議員の活動報告を定期的に行い成果・実績を周知するとともに、政策を理解浸透させる場の検討を行います。
・マスタープランの進捗状況をタイムリーに確認し、全ての単組が目標必達できるための具体的な施策を検討します。 - UA ゼンセンの産業政策を踏まえ、政治や地域との関わり合いが増えていく今後の労連諸活動においてイオン労連が取り組むべき政策を検討し、社会の問題解決を目指します。
- 日常活動から汲み上げられた生活課題及び政治課題について、パートナー議員を通じて問題解決を図り、組合員にフィードバックする問題解決のサイクルを構築します。
(2)教育・ガバナンス強化PT(年6 回)
- 不測の事態を未然に防止し、活動が適正に行われるような管理体制の整備・改善を促進するため、労連における内部監査体制の確立に向けて協議します。
- 中長期的な組織課題について検討を行い、中央執行委員会に答申します。
- 労連財政の健全化に向けて、財政面の課題を踏まえ中長期的な解決の方向性を検討します。
(3)新ビジョンPT(年6 回)
- 第39 期の新ビジョン検討PT での議論内容やこれまでの取り組みの総括を踏まえて、中長期的な社会の変化を予見し、各国の労働組合のあり方を調査研究した上で、イオン労連としての労働運動のあるべき姿を定義し直し、新ビジョンを策定します。
- 新ビジョンの加盟単組への理解浸透に向けた具体的な施策についても同時に検討します。