「第3次新労連ビジョン」と「中期的取り組み」
Ⅰ．はじめに
1．「第3 次新労連ビジョン」と「中期的取り組み」
2016 年9 月28 日開催の第33 期第37 回定期中央大会で第3 次新労連ビジョンを決議しました。その内容は、綱領と理念に基づき「私たちのありたい姿」とそれを実現するための「6 つの挑戦」で構成しました。そして、「6 つの挑戦」の2020 年までの具体的な取り組み内容として「中期的な取り組み」を第33 期に中央執行委員会で確認し、第34 期第38 回定期中央大会の議案として組織決定することとしました。
Ⅱ．第3 次新労連ビジョンの「私たちのありたい姿」と「全体図」
1．「私たちのありたい姿」
組合員ひとり一人が人間らしく、心豊かに生きていくために、笑顔あふれる理想の「職場」「産業」「地域」「社会」を実現する
イオンの企業統合や再編により、労連の組織は有期雇用社員の組合員化と相まって、組合数と組合員が増加し、業態や従業員構成等も大きく変化しました。この変化とこれから起こる予見に対応し、職場、産業、地域、社会、に対する役割と責任と可能性をふまえ、実現したい姿がイメージできるものとして定めました。
2．全体図
（1）「私たちのありたい姿」
私たちが実現している未来の姿（2024 年）
（2）「私たちのありたい姿」を実現するための「6 つの挑戦」
私たちのありたい姿を実現するための取り組み
（3）「中期的な取り組み」
私たちのありたい姿を実現するための中期的な道筋
（4年間を基本とし、環境変化に応じて随時見直す）
下記の表は横にスライドします
| 第3次新労連ビジョン | |||||||
| 中期的な取り組み | 中期的な取り組み | ||||||
| 第33期 (2017年) 活動方針 |
第34期 (2018年) 活動方針 |
第35期 (2019年) 活動方針 |
第36期 (2020年) 活動方針 |
第37期 (2021年) 活動方針 |
第38期 (2022年) 活動方針 |
第39期 (2023年) 活動方針 |
第40期 (2024年) 活動方針 |
（4）活動方針
中期的な取り組みをより具体化した単年度の活動計画
（5）イオン労連が大切にしてきたもの
労連の運動を支える基盤
Ⅲ．「私たちのありたい姿」を実現するための「6 つの挑戦」ごとの「中期的な取り組み」
挑戦１▶
「納得して、楽しく、働く」職場と安心して働くことの出来る職場を実現する。
（1）「納得して、楽しく、働く」職場を実現することで、イオンの経営危機を克服する
「雇用を守る」という現実を創る本当の力を持つために、「納得して、楽しく、働く」職場を実現することを目指して運動を進めます。会社の持続可能性を高めるために、経営の施策を職場で実践し現実を創っていくのは私たちだという認識に立ち、「人と組織の問題」として現場の課題を労使で共有しながら経営危機からの脱却を目指します。
（2）先進的で魅力的な労働条件・労働環境の構築に取り組み、誰もが安心して働き続けられるイオン、そして、流通サービス産業の公正労働基準を確立する少子高齢化による労働人口減少や価値観の多様化などにより、育児・介護・ＬＧＢＴ・障がい者・国籍・地域を大切にした働き方など、多様性を認め合い、働き方を選択する自由度を高めながら、公正に処遇される仕組みと労働環境を整備します。暮らしを支える福利厚生については、健康保険・企業年金・グッドライフクラブが抱える課題を整理・解決し、グループ共通福祉としてのあり方を明確にします。流通・サービス産業の公正労働基準の確立と社会の問題を解決することが、イオンの責任であり規模がもたらす可能性です。社会に誇れる先進的で魅力的な労働条件、働く環境の構築に果敢に取り組みます。
（3）組合員範囲の拡大と未組織企業の組織化に取り組み、イオングループ全体の問題を解決する労働組合がないグループ企業の労働条件や職場環境は様々な問題をはらんでいることが予測されます。また組織率が過半数に達していない組織は真に労働者を代表しているとは言えません。これはイオンとしてのリスクであり、労連が対応すべき課題です。全従業員が参画し、職場の問題解決を主体的に解決する組織運営を構築するために、組合員範囲の拡大と未組織企業の組織化に取り組みます。
中期取り的な組み
１．「納得して、楽しく、働く」ことを通じて「雇用を守る」ことを現実にする- 第33 期の中央執行委員会で確認した職場課題の解決サイクルを全単組が取り組みます。それぞれの現状把握をもとに目標を設定して実践します。できた職場の現実や実践して分かったことを中央執行委員会や業種会議等の労連の場において共有します。取り組み方の違いやどのように職場や従業員の気持ちが変化したか等、それぞれの単組が自単組の取り組みの不足な点や改善点などがわかり、次の実践へつなげることができるように理解を深めます。
- 必要に応じて、取り組みをより効果的にすすめるための知識の補完として、学びの場や交流会等の場を創造します。
- これらの取り組みを通じて「納得して、楽しく、働く」ことを通じて「雇用を守る」ことを現実にする取り組みが労連運動の軸として積みあがるように進めます。
- 取り組みを実践する中で、取り組みがうまく進まない等の課題に対して、実践して解決できた単組や同じ課題を抱える単組の役員がアドバイスすることや、業種会議で相談する等、労連全体の人材や場を活用し解決します。
- できた現実や取り組みから分かった課題等を中央執行委員会で確認・共有し「人と組織の問題」として再整理し、グループ労使懇談会において経営の理解が深まるように提言します。
①労働政策の策定と実現
- ＵＡゼンセン労働政策の実現に向けて、処遇制度や出向、働き方、ダイバーシティ等の課題を付加し取り組みます。
- 労働政策の実現のため、単組はその内容について理解を深め、自社の課題を明確にして解決に取り組みます。
- グループ人事の基本理念や人事5 原則をイオンの大切にすべき考え方として共有し、これまでグループ労使で取り組んできたことをもとに、各社の労働条件改善を目指します。
②統一労働条件闘争
- 労連労働政策の実現に向けて、ＵＡゼンセンの方針に準じてイオン労連闘争方針に沿って共闘を実践します。加盟単組は労働条件課題を明確にし、改善へ向けた交渉を実践します。
③労働法の改正への対応
- 労働法改正については政策委員会からの対応案に基づき、個社労使で課題を共有して取り組みます。
④グループ共通福祉制度への対応
- グループ共通福祉の理念に照らしどうあるべきかを共有し、それぞれの解決へ向けて取り組みを進めます。
- それぞれの制度課題について解決へ向けて取り組みます。イオン健康保険組合は従業員の健康維持・増進を管理、促進する主幹部署としての事業のあり方を見直し、財政改善へつなげます。イオングッドライフクラブは会員増加と区分構成変化に対応した事業の見直しに取り組みます。イオン企業年金基金は老後の生活を補完する年金制度として安定的な財政基盤を確立します。
- 中央執行委員会において課題を共有し、加盟単組での議論を踏まえ理事・代議員に意見を付託する仕組みを構築します。
①パートタイマーの組合員化
- ＵＡゼンセンの指針に則り、組合員化の対象範囲を「継続6 か月を超えて雇用されている従業員」とし、それに対応した単組の組合員化の計画を明確にして実践します。
- 加盟単組は計画に基づき実践し、問題があれば労連全体としてどのように補完するか検討し、支援します。
②グループ内未組織企業の組織化
- 純粋持ち株会社における事業別マネジメント体制との関係構築で必要とする企業、労務管理上の課題を多く抱えている可能性の高い企業など、対象とする企業を絞り、優先順位を決めて組織化計画を立案します。
- 優先順位を以下のように設定し、計画的に取り組みます。
- （1）事業別・再編計画に基づく計画
- （2）ガバナンス上・ハラスメントの対応
- （3）従業員小規模会社への対応
取り組みについては、全ての加盟単組が関わることで、連帯感を高めます。
挑戦2▶
流通サービス産業発展への貢献を通じて、より善い社会を実現する
流通・サービス産業は産業の中でも最大の雇用労働者数を保持し、日本のＧＤＰの約６０％を占めながら、政治・行政における政策や法整備等は、他産業に遅れをとっています。働く環境も低賃金、長時間労働、不払い賃金等の問題を抱えています。そこにイオンは大きな影響を与える規模に成長し、社会的役割と責任の重さが高まりました。ＵＡゼンセン流通・サービス産業政策実現は非常に重要な取り組みです。これに主体的に関与・牽引する先頭に立つと同時に、上部団体への人材の配置・派遣を戦略的に行います。
挑戦3▶
流通サービス産業発展への貢献を通じて、より善い社会を実現する
（1）地域を知り、地域とつながり、地域の問題を解決する経済社会が成熟し、ライフスタイルが多様化するにつれて、地方行政、個人、家庭では解決できない問題が生じています。また、労働力と購買力の双方に大きくマイナスの影響を及ぼす地域の過疎化の問題、買い物難民や環境問題も深刻化しています。問題解決と地域の再生に対する流通サービス産業の役割は、社会的インフラとして期待が大きくなっています。地域の再生に対してどのような貢献ができるのか、地域の現状を知り、地域とつながり、具体的な取り組みを実践します。
（2）政策課題の解決と政治への参画意識の醸成政治を身近な課題として、介護や育児、環境等の暮らしの課題、働く職場の課題を加盟単組の活動として課題形成し、労使間で協議し解決しなければなりません。労使では解決できない課題は、政治の場を通じて解決へ繋げていきます。これを実現するために、ＵＡゼンセンの政治ビジョンに主体的に関与して、地方行政、パートナー議員やＮＰＯと連携し、社会の問題を解決する取り組みを実践します。
（3）社会貢献活動を通じて社会問題を学び・考え、解決の実践へカンボジアワーキングキャンプと贈水の輪の活動、地域の社会貢献活動、東日本大震災の復興を長期にわたりサポートするイオン心をつなぐプロジェクト等、これまでの社会貢献活動を通じて関わった人とのつながりや地域との関係性やその歴史的背景などから改めて、社会の問題とは何か、私たちは何ができるのかについて、学び・考え、社会の問題を解決する具体的な行動を実践していきます。
中期取り的な組み
4．社会参画活動①社会政策・産業政策
- ＵＡゼンセンの政策について、労連としての意見反映のさせ方やそのための組織体制を明確にし、取り組みます。そのために労連の場で政策について議論することや、単組に啓もうの場を作ります。また、各加盟単組の進め方については、それぞれの政策領域ごとに各種会議において検討します。
②政治活動
- ＵＡゼンセン政治ビジョン実現に向けての組織体制やＵＡゼンセンのマスタープランに沿って主体的に取り組みます。
- 労連に集う仲間が暮らす地域にパートナー議員を配置します。
- また、ＵＡゼンセン組織内・準組織内議員を支え増やす運動に取り組みます。
- 政治団体「くらし向上委員会」との連携をさらに強化し、活用することでＵＡゼンセン組織内・準組織内、パートナー議員の活動を財政的側面から支援します。
- コンプライアンスの徹底と、労連全体の財政基盤を効果的・効率的視点で確立します。
③地域活動における政策推進
- パートナー議員と連携を強化し、ＵＡゼンセンの地域活動に対して積極的に関与し、地域の課題解決への取り組みを進めます。
④社会貢献活動
- 「社会の問題を解決する」活動に取り組むことで体感し、単組の活動に結び付けることが出来るようにします。その活動の主軸としてカンボジアワーキングキャンプやイオン心をつなぐプロジェクトに継続して取り組みます。
挑戦4▶
グループ経営の変化に対峙した労使関係の構築と労連組織体制の再構築
（1）イオンの変化に対応した労使関係の構築イオンは規模拡大に伴い、マネジメントの複雑性と多様性が増しています。イオンのマネジメントの変化に柔軟性と戦略性をもって対応し、問題解決が図れる労使関係を構築します。そして、経営発展のために恒久的で健全な労使関係構築のための枠組み構築を目指します。
（2）労連運動論を継承した組織運営体制の再構築労連は43 加盟組合とイオンリテールワーカーズユニオンが労働協約を締結している16 社の企業で構成され、組合員数28 万人のうちパートタイム組合員が80％を占めています。加盟組合数と組合員数の増大に対応しながら、労連の活動は理念の実現を目指し、これまでの運動論を大切に継承しなければなりません。そして、組合員にとって労連活動が身近であり、様々な課題解決は職場に近い地域で実践される必要があります。組合員が労連の一員であることが感じられることを大切にしながら、組織運営体制を抜本的に見直します。
（3）加盟単組の統治機能の強化労働組合は原点である「一人ではなし得ない課題を解決するために、仲間で助け合い課題解決する」という、組合員起点・職場起点での運動が実践出来なければなりません。加盟組合の統治機能を強化するために、自組合の活動がどうあるべきなのか、目指すべきものは何なのか、活動の基本を改めて確認します。加盟単組が組合員の付託に応えられる基本的な活動が出来るよう統治機能強化を継続します。
中期取り的な組み
5．経営対策活動①グローバル枠組み協定の実効性を高める
- ＵＮＩ／ＵＡゼンセン／イオン㈱／労連の４者の枠組みで確認した内容について、周知・履行・検証の仕組みを再構築し、個社労使の取り組みの実効性が高まるように進めます。
②純粋持株会社イオン㈱との関係構築
- グループ労使関係のあり方について、グループ労使が共有する労使関係の理念及び担っている役割と責任について、これまでの実績を基に相互に確認します。明確化した内容をできることから明文化し、労使の共通認識とします。
③事業構造改革への対応
- 加盟単組が関わるグループ内外の再編・統合時の対応について、グループ労使の役割と責任について明確にし、迅速に対応します。個社労使の事前協議と課題解決が滞りなくスムーズに進むよう、グループ労使で支援します。
④事業別労使懇談会
- 加盟単組の個社労使では解決できない課題や事業共通の課題解決へ向けて労使懇談会が機能するように役割を明確にし、取り組みます。それぞれの事業の特性に応じてその運営やあり方を工夫し、役割が果たせるように取り組みます。
⑤友好労組との関係強化
- グループ経営方針の理解・労連と友好労組双方の活動の理解の視点で定期的な情報交換を実施します。
働く仲間の多様性とグループで働く共通性を基盤に総意形成を行い、単組ではなしえないことに連帯して取り組みます。
組織強化の方向性
- 「加盟単組の職場の課題解決」において、単組では解決できない課題について、より現場に近い地域で、労連台で相互支援により解決します。
- 「労連中執で、みんなで決めた事」について、活動推進における相互アドバイスをより現場に近い地域で、労連台で相互支援により解決します。
- 「加盟単組の組織強化」において、基本的活動項目を具備するために、単組別に目標を設定して取り組むとともに相互に助け合い・高めあいます。
- 「納得して、楽しく、働く」および「チャレンジ2019」の取り組みを中期的な重点活動のひとつとして位置づけ、組織強化活動領域の軸とします。
①地域活動
- これまでの地域活動については、その目的と役割を再確認し、より組合員の参加関与が高まり、成長できる場として再構築します。
- 「チャレンジ2019」の取り組み実現のため、組合員が当事者意識を持って主体的に取り組みが進むよう、広く組合員を巻き込める体制構築に取り組みます。そのために、加盟単組の地域における連携強化を図ります。また、上部団体への効果的な意見反映や連携を図れる体制構築に取り組みます。
- 職場の課題解決、政策推進活動やＵＡゼンセン都道府県支部活動との連携など地域活動の充実を目指し、地域 執行体制を検討します。中央と地域の役割と権限を整理するとともに全体での効果的・効率的運営方法を検証します。
②業種活動
- 「納得して、楽しく、働く」および「チャレンジ2019」の取り組み実現のため、労使関係の活性化に取り組みます。業種ごとに報告事項・協議事項を明確化・定例化し、労使で協力した取り組み体制を構築します。
- また、労働・産業・社会政策の各課題の解決に向けて協議できる場を目指します。
③加盟単組支援
- 地域活動と業種活動を通じて、加盟単組毎の困りごとを個別に把握し、地域活動と業種活動双方で、支援を実施します。
④機関会議の見直し
- 機関会議および労連事務局体制を新しく構築します。
⑤加盟単組の統治機能強化支援
- 加盟単組のニーズに基づき、役員育成や基幹教育を支援します。
- 新加盟単組や専従者不在単組などへの効果的・効率的支援方法を構築します。（会計などの後方業務の効率化支援ツール・組合員との情報共有化活用ツールなど）
- 全加盟単組が労働組合としての基本的活動を具備している事を目指し、目標達成運動とユニオンガバナンス体制構築に労連全体で継続的に取り組みます。
⑥中執メンバーの戦略的な学習機会の構築
- 加盟単組が6 つの挑戦毎に知識として習得すべき、政策・政治・国際などの専門的な分野について、中央執行委員会で学習する機会を設けるとともに要請に応じて加盟単組への派遣を行います。
⑦リーダー育成機会創造
- 加盟単組の人材育成については、原則ＵＡゼンセンのプログラムを活用することを前提に労連から情報提供とアドバイスを行います。
⑧労連事務局機能の強化
- これまでの方針で確認してきた「事務局が果たす役割と機能および基本姿勢」に基づき、改めて、どうすれば 実現できるかに注力して、スキルや能力を補完します。
挑戦5▶
協調的労使関係を通じて、アジアの民主的労働運動に寄与する
イオンの海外事業のマネジメントは3 本社（日本・中国・アセアン）体制となり、海外事業はＭ＆Ａの実施やグループ各社の海外進出の増加等により拡大し、イオンの業績への影響度が高まっています。労働組合の基本機能である「雇用の確保及び労働条件の維持・改善」はイオンが健全に経営成長する事が不可欠です。「海外出向者の労働条件や生活環境の問題」「各国のイオンピープルとの連携」「海外の事業展開に伴うガバナンスリスクへの対応」などがこれまでの国際活動で課題として顕在化しました。グローバル枠組み協定の履行、「自分たちの職場や会社を自分たちで良くしていく」取り組みの実践をもとに、多くの従業員の参画により、民主的な労働運動を浸透させていきます。
中期的な取り組み
7．海外活動①海外出向者が安心して働くことができる為の支援
- 労連と加盟単組が連携し、労働・生活環境の改善に向けた取り組みの実施と、各国・地域で組合活動ができる組織体制・活動を構築します。
- どの国でも安心して働くことができるために、出向者面談や交流会を通じて集約された、各国の労働条件や労働環境の課題を改善します。
②海外での事業展開における課題の解決
- 海外で事業展開していく上での経営課題に対し、労働組合として把握した経営課題を解決していきます。またグローバル枠組み協定をもとに、イオンに関係するサプライヤーなどへの取り組みを検討し、実行します。
- 各事業の経営課題や組合員の労働条件や労働環境について、アセアン・中国本社との労使関係を基盤とし、経営との情報交換を実施します。
- 3 本社体制については会社機能に応じて労使関係枠組みを検討します。基本の労使関係はイオン㈱を軸とし、現地の具体的な課題解決の取り組みの積み重ねにより労使の関係性を深めます。
- サプライヤー問題については、これまでの取り組みを踏まえ、イオン㈱、ＵＡゼンセンなどの関係者と問題解決のための検討を経て、問題対応の仕組みを構築します。
③各国で働く従業員の主体的な経営参画活動の支援
- 各国で働く従業員が、主体的に「自分たちで職場を善くする」という経営参画意識を醸成し、経営幹部と従業員が協働し、会社の健全な成長発展を実現します。
④各国のグループ会社での労働組合結成とサポート
- 従業員の総意で結成される労働組合が、民主的な労働運動のもと、協調的労使関係が構築できるようにサポートを行います。また、理念実現にむけて中長期的に連携し合える関係を構築します。
- イオングループ企業で組織化された労働組合をグローバルネットワークユニオンと位置付け、組織化への支援や自立へ向けた活動のサポートを実施します。
- 従業員の主体的な経営参画を基盤に、健全な協調的労使関係が持てる労働組合設立のサポートを行います。
⑤各国の労働組合の発展への貢献
- イオンの協調的労使関係がロールモデルになり、各国の産別労働組合などの組織と連携し、民主的労働運動の浸透を目指します。
⑥各国での問題解決に必要な関係諸団体・有識者との関係構築
- ＵＡゼンセン・ＵＮＩ－Ａpro をはじめとする組織や、労働組合問題に精通している有識者と連携し、各国のリスクとなる労働問題や労働組合問題について取り組みを進めます。
挑戦6▶
リーダー創造 を目指し、「人間力の高い」人を育む
第3 次新労連ビジョン実現に向け、私たち自身が実現する当事者となり、行動を変え、連帯して仲間と共に活動することが大切です。リーダー創造は、あらためて「対話・共感・連帯」を大切に、行動・実践できることを継承します。このリーダー創造を「人間力の高い」人を育むこととして、全ての活動を考え実践する際のベースにします。『人間力の高い「人」を育む』ことを、合言葉として活動を続けることで、経年かけて、次世代のリーダーを育む組織風土を創り、私たちの理念を実現する運動の推進につなげます。
中期的な取り組み
8．人間力の高い人を育む①リーダー育成における労連の役割を整理し、育成の機会を創造する
- 全ての労連活動において、「人間力が高まる」とはどういうことかを意識し、活動して検証します。
- 「人間力を高める」活動についての考え方を共有するための場を創造します。
- 労連組織としての経験知（労連ＤＮＡ）を継承する機会を作ります。
▶6つの挑戦を支えるもの
中期的な取り組み
9．総務・会計・財務①リスクマネジメント
- リスクマネジメントの考え方と具体定な対応について明確にします。まずは、震災対応やその他有事の対応について労連としての考え方を示します。
②財政の在り方
- 一般会計の財政収支は原則として単年度収入に見合う予算設定を行うことを基本とします。中期的な財政方針は継続して検討します。
- 記念大会、同盟罷業、災害や雇用問題などの緊急時の対応、政治活動等の支出は財政にインパクトが大きいため、そのような会計科目については特別会計として一定規模のストックを持ち、計画的に財政基盤を整え、使途を明確にして運営します。
- 環境の変化に対応した広報活動を推進します。
- ソーシャルメディアなどに対応した広報の在り方を検討します。
- ＵＡゼンセンの支援システムの活用を検討します。
①ＵＡゼンセン共済・全労済・労働金庫
- 加盟組合の事務サポート体制なども検討し、加入者を増やします。加入者を増やすための仕組みを、単組の負担を減らす方向で検討します。
- 第３次新労連ビジョンを実現するために、上部団体への人材の配置・派遣を戦略的に実施します。（ＵＡゼンセン本部や都道府県支部など含む）
